中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
本件は、本市の独自施策として、令和４年４月１日から行っている国民健康保険税における未就学児に係る軽減措置後の均等割額の減免について、その適用期間を令和４年度限りとするため、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国・県から国保税の減免についての考え方が示された結果、令和５年度から減免廃止ということだが、これまでの手続を含め、手法がよくなかったのか、市独自に減免をすること自体がよくなかったのか確認したい
今、公共事業を含めて一次産業に対する支援を、こういったときほどもう一回しっかり、支援のやり方をしっかり今見直していくべきではないかなと、自分は常々思っているのですけれども、大きい枠で企業を優先するのか生活を優先するのかというと、バランスが要るので、一次産業に対する、支援をある程度は下げないという考え方を、各自が持っている必要があるのではないかなと特に思っています。
国や自治体が保有している情報をビッグデータとして放出させ流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が二〇一六年に制定され、そこでは官民データという概念で、官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。 情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。
このように、外部人材の登用により、民間や県での考え方や手法などを業務の中で学ぶことができたため、職員にとって得るものは大きかったと感じています。
続いて、事業の目的、効果となりますが、この出産子育て応援交付金について、国が示す趣旨及び基本的な考え方では、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦、子育て家庭が、安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であるとされ、その課題を解決するため、妊娠期から出産子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うというのが、当事業の目的
◯十四番（今石靖代さん）地元雇用や現在働いている方の継続や賃金水準の考え方について伺います。 ◯議長（衛藤博幸君）安心院支所市民サービス課長。
一つ、考え方としてはですね、今、医師会病院が新しく建て替えようとしておりますので、今その医師会病院の診療科がですね、十診療科ぐらいしかありませんので、そこにある程度お医者さんをもっとたくさん持ってきて診療科を増やせばですね、医師会病院でまず対応なんかをできる範囲が広がっていくわけです。
◎市長（川野文敏君） では、里の旅公社に対する補助金の考え方について、ご説明をさせていただきたいと思いますが、先ほど商工観光課長からご答弁申し上げましたように、人件費とか電気代とか水道料、固定費については、やはり私どもが助成していかなければ、公社自身でその分を自主事業を行ったりして稼いでいくというのは、少し無理があろうと思います。
まずは、山国の農業について、市の基本的な考え方をお尋ねいたします。 以降は、質問席から質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（中西伸之） 市長。 ◎市長（奥塚正典） 私から、山国地区の農業について答弁をさせていただきます。 山国地区の農業につきましては、中山間地域の特性を生かした水稲をはじめとした野菜、果樹、畜産など複合経営の取組みが行われています。
市の考え方、 │ ┃ ┃ │ 県との協議は。 │ ┃ ┃ │ (4)市内で信号機のない横断歩道で、街灯 │ ┃ ┃ │ がない、交通量が多い通学路など危険 │ ┃ ┃ │ な横断歩道の把握は。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 議員おっしゃいますように、地場企業に一律的な定義はございませんが、一つの考え方としまして、杵築市内に登記上の本店がある企業が、地場企業と定義できると判断をしております。
◆６番（原田健蔵君） 答弁では、2050年実現の削減目標と目標達成に向けた行程表、そして、その中期目標である2030年度までの取組については触れられず、大変残念でしたけれども、国と地方の考え方というのは温度差がやっぱりあるのかなという思いもしました。 しかしながら、広瀬知事が経済産業省出身ということがあって、大分県自体が脱炭素社会実現に向けて消極的であることは否めません。
第１回目は、認知症の人の記憶の特徴や対応する際の考え方や技術についての入門編、第２回目は、実技編についての講座を行い、参加者からもとても好評でした。 ユマニチュードは、先ほど申しましたとおり、ケア技法の一つであり、知覚、感情、言語による効果的なコミュニケーション方法であると考えます。
│ ┃ ┃ │ (2)旅費についてはむしろ、定額ではなく │ ┃ ┃ │ 実費相当を基本的な考え方として、地 │ ┃ ┃ │ 方自治法の精神に沿って「最少の経費 │ ┃ ┃ │ で最大の効果を挙げ、住民の福祉を増 │ ┃ ┃ │ 進する」公金支出となるように、改善 │ ┃
５．市民の公共交通確保はできるのか ①コミュニティバス、乗り合いタクシーなど実現を ６．困窮する市民のセーフティネットは機能しているか ①生活保護費引上げと市の支援策について ②生活保護は憲法第２５条で保障された権利であることの確認と発信を 23番 古江 信一 １．ごみ処理施設の整備計画について ①建替えの時期を見据えた基本構想は ②広域化の考え方
なので、足で稼いで取ってきた情報に対して提供していくことがあるなら、それはそれでもいいですし、こういう商談会でやることで、どこもやらないようなやり方をしていくということも一度考えてみていただけたらいいなというふうに思いますので、どうかそういった考え方を持っていただければなというふうに思います。
先月、厚生環境委員会の視察でも、令和１５年度新設を目指して計画を進めている高松市のお話を聞いて、中津市も同時期と考えますので、どこまで計画を進めているのか、より具体的な考え方をお聞きし、提案して丁寧な議論の下、みんなでつくっていくごみ処理場であってほしいという願いから質問していきますので、よろしくお願いいたします。
この直接支援できるという制度は、小規模事業者にとっては本当に待たれている支援だというふうに思いますが、事業の主な内容と基本とする考え方について、金額は一億一千三百六十一万円ということですが、主な内容と基本とする考え方について伺います。
審査の過程で、委員より、将来的な水道料金のアップへの考え方について質疑があり、執行部からは、収益が減ったからといって、安易に受益者負担を高額に設定するのもよくないと考えており、経営戦略でのシミュレーションを行いつつ、バランスを見ながら検討していきたいとの答弁がありました。 続いて、執行部より、第４８号議案 令和３年度臼杵市下水道事業会計歳入歳出決算について説明を受けました。